熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

今回の見直しでは、消費税の税率変更に伴う反動減対策の上乗せ措置の見直しがあって、これを二〇二五年のカーボンニュートラル実現の観点から、省エネ性能の高い認定住宅、これは新築も、それから買取り再販や既存住宅というところにも適用がなされて、借入金の限度の上乗せだったりいろんなことをやりながら、適用期間、控除率、そして所得要件の引下げ等、いろいろと対策が打たれております。そして、ちょっと気になるところは、合計所得金額が一千万円以下の場合には、その物件の平米数が五十平米から四十平米以上に緩和をされたというところがあります。