音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

昨年十月に強行された消費税の増税以降、景気の落ち込みが顕在化しています。二月十七日に内閣府が発表した昨年十月から十二月の国内総生産の速報値は、実質で前期比一・六％減、年率換算では六・三％の減でした。この結果は到底、暖冬や災害の影響だけであるとは考えられません。さらに、今回の新型コロナウイルスの発生は、景気に更なる悪影響を及ぼすことは確実です。三月二日時点において政府が示している新型感染症に係る経済対策の予算規模は二千七百億円であり、諸外国とは比較にならないほど小規模なものにとどまります。香港は一兆七千億円、シンガポールは五千億円といった予算額が示されており、対ＧＤＰ比でいうとそれぞれ一％を超える規模のものとなっています。日本政府は休業補償など散発的な政策を打ち出しているものの、市場に対するメッセージとしては極めて脆弱であり、このままでは更なる景気の後退を避けることができません。

消費税の減税についてお尋ねがありました。先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、引上げそのものによる反動減の大きさは前回引上げ時ほどではないものと認識しております。今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。引き続き、消費税率引上げによる影響について注視するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対して、今般、経済の下押しリスクに備えて策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行することで、適切に対応してまいります。フリーランスの方々への対応等についてお尋ねがありました。今回の臨時休業、臨時休校によって仕事…