音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

従来から、増税に対しては社会保障制度を維持するために必要な財源だと言われてきましたが、このことから、結局は考え方の線引きの問題、最後は政治判断であって、そうであればまずは景気回復を最優先課題とし、消費税の減税をもう一度検討すべきではないか、更なる財政出動は減税政策を中心に行うべきではないかと考えますが、大臣の見解、改めてお伺いいたします。

景気対策に対して消費税の減税という話は、別に御党に限らずいろんな人が言っておられるんで、よく言っておられますから、共産党も言っておられますし、自民党の中でもそういうことを言っておられる人はいっぱいおられますので別に驚く話じゃないんですけれども。少なくともこの消費税につきましては、これは日本にとっての中長期的な最大の問題は人口減だと思いますね。高齢化による人口減、これが中長期的な日本にとって最大の問題だと思っておりますけれども。そういった中で、いわゆる国民が広く受益をいたします、少子高齢化によって、社会保障というものの費用が増大していく、稼ぐ人よりもらう人の方が、受益者の方が増えてくるという人口構成になりますので、そういった意味においては、公正公平という意味でいけば、これを分かち合うという観点から社会保障の財源として消費税を位置付けておりますので、少なくとも大きく転換していくという、全体で…