大島九州男議員の質問と、政府の答弁

そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。さっき小池さんがおっしゃったように、もう減税すると、それは一致しているんだから選挙終わってからすぐやれば十分できているのを、時間だけ稼いで、国民会議なんていって、何か本当にこれ誰が見ても何かやる気ないなというふうに思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけど。大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。

先ほど申し上げましたように、国民生活、各位に非常に重要な影響があるということもありまして、政権公約においては、社会保障国民会議において食料品の消費税率ゼロの実現に向けて検討を加速するということで、私どもは先般二月の総選挙を戦って多くの議席をいただいたということでございます。そのときに、先ほども申し上げましたが、ほとんどの政党が消費税については何らかの引下げ、減税をするということを掲げていらっしゃったように記憶をしておりましたが、実際に税法をまとめるということになると、その差は非常に大きく、今日も、全部を五％にするべきであるとか、あるいはゼロ％を恒久化するべきであるとか、それだけを考えても法律の書き方としては全く違う書き方になりますので、そこにどういう合意点が見出されるのかということを考えますと、やはり社会保障国民会議に御参加いただいて、そこで議論をいただくということは非常に意味のあること…