浜口誠議員の質問と、政府の答弁

資料五番は、過去、消費税が上がってきたとき、自動車の国内マーケットがどう推移してきたかというのを資料五番で示しております。もう消費税が上がるごとに、国内のマーケット、自動車の販売は下がってきています。消費税上げる前まで戻ってこないんですね。そういう実態にあるんです。今回も八％から一〇％に上がると、もうこれ、てきめんに影響を受けると。あるシンクタンクの試算によると、ここにも上の四角の中にありますけれども、三十万台の国内マーケットの減少になる、さらに、二兆円の経済損失、雇用に関しても九万人の雇用に影響が出るんではないかと、こんな試算もあるというところを是非この経済産業委員会の委員の皆さん全員、そして経産省の皆さんとも共通の認識に是非立たせていただきたいなと、こんなふうに思っております。

三点目が、消費税引上げによる需要の平準化の対策でございまして、こうした要望の実現に向けて、この自動車が生活の足になっていることでありますとか、消費税が上がった場合、過去どうなったかということでありますとか、自動車産業、関連する産業を含めましてどれだけ地域に雇用をもたらしているか等々の主張をしておりまして、現時点で政府としての成案には至っておりませんが、自動車ユーザーの負担軽減に向けて関係機関と鋭意調整をしているところでございます。