大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

生活減税四本柱として、第一にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第二にトリガー条項発動及び当分の間税率、すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第三に消費税五％減税による単一税率化とインボイス中止、第四に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。ブラケットクリープ対策は、賃上げ、所得増加によって適用税率が上がり、税負担が増える勤労者、家計の負担軽減策です。総理は、期限付所得減税の検討を指示したと報道されていますが、ブラケットクリープ対策を講じる方針か否か、お伺いいたします。ガソリン暫定税率の廃止法案を開会日に提出しました。総理は所信において、変化の流れをつかみ取る、その一丁目一番地は経済、先送りせず、必ず答えを出すと述べました。

消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました。消費税については、急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられており、その税率を引き下げることは考えてはおりません。また、インボイス制度は、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを中止することは考えておりません。さらに、電子インボイスについては、国際標準仕様のＰｅｐｐｏｌをベースとすることで、事業者は、受発注から記帳、入金消し込みまでの一連のバックオフィス業務の自動処理やデジタル完結が可能となり、税務申告も含め、手入力による事務負担やミスの軽減、こうしたものが期待されるものであると考えています。引き続き、官民連携の上、取引全体のデジタル化の実現に向けて必要な取組、進めてまいります。そして、ハイパー償却税制の導入とラピダス及びｉ…