大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

一九八九年は、消費税が導入され、少子高齢化が大きな課題として立ちはだかっていました。三十年たち、事態は深刻化しています。施政方針では、一億総活躍の項で、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、本年、改革を実行してまいりますと述べています。今国会に提出される医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている全ての世代が安心できる改革の内容は何でしょうか、伺います。以下、総理が議長を務める全世代型社会保障検討会議のことは検討会議と申し上げます。検討会議中間報告及び施政方針では、一定所得以上の後期高齢者の医療費窓口負担を二割とすることが示されました。一定所得とはどの程度を想定しているのか、伺います。また、三割負担となる現役並み所得の水準見直しも検討していると聞きます。どのように見直すのか、伺います。介護、看護離職者の数は依然高水準です。

消費税については、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加する中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置付けています。その上で、全世代型社会保障へと転換するための安定財源として税率一〇％への引上げを行ったところです。少子高齢社会における国の財源調達においては、所得税、法人税、消費税のいわゆる基幹三税の中でも、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定している、働く世代など特定の層に負担が集中することなく、経済活動に中立的等の特徴を有する消費税の役割が一層重要になっていることは確かですが、いずれにせよ、今後の税制の在り方については、公平、中立、簡素の三原則を踏まえつつ、不断の検討を行ってまいります。景気や賃金の現状認識についてお尋ねがありました。我が国経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、力強い成長を続…