大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

パソコンやスマホ向けアプリを販売する事業者から消費税を徴収できないため、アプリ販売の舞台を提供しているプラットフォーマーから代替徴収するのは適切な対応だと思います。その際、徴収基準を年商五十億円超のプラットフォーマーとしていますが、基準が高過ぎると思います。国内事業者にはインボイス導入で捕捉率を高めようとしている中、アプリ販売についても厳格に対応すべきです。徴収基準の引下げ及び国際交渉等によってアプリ販売事業者の事業実態を把握する工夫について財務大臣に伺います。本件に関連して伺います。価格一万六千六百六十六円以下の少額商品輸入の越境電子商取引については、税関手続簡素化のために消費税、関税が免税扱いです。電子商取引が拡大する中、こうした扱いは国内事業者の競争力に影響するため、主要国では同様の措置を廃止する動きがあります。

我が国においては、平成元年の消費税の導入に伴い、輸入を行う納税者の事務負担の軽減に資するとともに、税関における円滑な通関処理を維持するため、課税価格の合計額が一万円以下の少額輸入貨物について原則として消費税及び関税を免除する制度を設けました。近年、越境電子商取引の拡大に伴い輸入貨物が急増しているため、引き続き円滑な国際物流を確保する観点から、制度の廃止には慎重な検討が必要になるものと考えております。（拍手）〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕