掘井健智議員の質問と、政府の答弁

でも、それに使いたい、それが理由で消費税ができないんだ、こう聞いておるんですね。だけれども、それは本当に言うたら大事だと思うんですよ。岸田総理は、先週の参議院の予算委員会で、消費税減税を求める東議員の質問に対しまして、大きな議論が行われた結果として消費税について対応を全く今から否定するものではないと、従来の発言から大きく変更しました。この発言は、デフレ脱却の手法が消費税の減税であったりとかする場合、また、物価高に対応していくためには消費税の減税しかないといった場合に消費税減税の可能性を認めたものでありますけれども、財務大臣、同様にお考えになられますか。

基本的な考え、総理の考え、政府の考えでありますが、社会保障の財源に充てる消費税収入、消費税収でありますけれども、これについては、全世代型の社会保障を行うための重要な財源であるという位置づけでございますので、かねてより、その引下げは考えていないという一貫した立場を取っているところでございます。東先生の御質問は、デフレの脱却のためには手法が消費税の減税しかない場合と、極めて極端な仮定に基づいた御質問だったと思います。そうした仮定の質問に対して総理の答弁であった、そのように承知をしております。