掘井健智議員の質問と、政府の答弁

消費税減税についてであります。日銀が行っている金融政策を合致させてデフレから脱却することが目的であるならば、一時的な所得税減税では全く弱いと思うんです。需要を高めるためには、その部分はずばり消費減税が効果的である、そのように感じております。また、財務省に事前に調べていただいたんですけれども、二〇二〇年にコロナ禍で消費税の減税を実施したドイツですけれども、全品目を対象とした消費税減税を、法律の成立から施行までの期間、たった二日間でやっております。一方、政令で施行できる英国では、特定の品目を対象に、政令公布から施行まで、期間がこちらもたったの二日間。これは国が違いますけれども、やっておるということであります。所得減税とはまるでスピードが違うんかなと思うんですけれども、緊急時の対策として非常に効果的な消費税減税であります。今、経済対策が必要なんですね。半年後では遅過ぎると思うんです。

消費税につきましては、平成二十四年におけます社会保障・税の一体改革におきまして、消費税収は年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てること、そのことが消費税法第一条に明記されまして、社会保障目的税化をされているところであります。こうしたことは、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障の経費は国民全体で皆で分かち合うべきという理念の下、現役世代のみならず、幅広い世代が負担する消費税を充てるのがふさわしいという考えに立つものであります。消費税につきましては、急速な高齢化等に伴いまして社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられているところでございます。掘井先生から、経済対策という中におきまして、消費税の減税はどうかという御提言があったわけでございますが、今申し述べたような政府の立場から、政府としては、その引下げを行うこ…