掘井健智議員の質問と、政府の答弁

今世論は、消費税減税をしてほしい、これは大きな声ですね。ＪＮＮの世論調査では、消費税の減税は四一％、してほしい、こういう背景があるんですね。今答弁を聞きますと、やはり社会保障に使いたいと。最初に消費税が導入されたとき議論されましたよね、その中でそういうたてつけをしたんだと思いますけれども、法のたてつけとして目的税じゃないのならば、やはり機会があると思うんですよね。そういうことをやはり考えていかないとと思います。日本と海外は法律が違いますから一概に一緒とは言えませんけれども、スピードが違うということも分かりました。よろしくお願いしたいと思うんです。

今回実施をいたします定額減税につきましては、経済対策におきまして、令和六年六月から減税をスタートできるよう、令和六年度税制改正において検討し、結論を得るとされているところでございます。六月という減税のスタート時期につきましては、減税措置を実施をする上で御協力をいただく源泉徴収義務者等の皆さんのための準備期間を十分に設けることができるということに加えまして、来年に向けて物価上昇を上回る賃上げを目指していく中で、賃上げが実現されるタイミングに合わせて税負担の増加を軽減することで、国民の皆さんに所得の向上をより強く実感していただくことができ、これがデフレマインドの払拭につながるものと考えているところでございます。