自見はなこ議員の質問と、政府の答弁

ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。また、資料十でございますが、一方で支払はこれは高くなっていますので、出費についてはかさんでいるという状況。

長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに思っております。