政党交付金の国会答弁と質疑

政党助成法第四条第一項におきまして、国は、政党交付金の交付に当たりましては、その使途について制限してはならないとされておりまして、借入金の返済に政党交付金を充てるということは禁止はされておりません。 一方、政党交付金による支出につきましては、政党交付金の使途の公開を担保するという観点から、定義上、借入金の返済及び貸付金の貸付けは除かれております。

具体的には、下請法の改正法案の今国会の提出に加えまして、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。 令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標実現等の観点を踏まえまして、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。

自由民主党総裁として申し上げれば、昨年十二月の臨時会では、我が党から積極的に提案を行い、各党各会派との真摯な議論を経て、政策活動費の廃止、調査研究広報滞在費の使途公開と残金返納、政治資金に関する第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築等につきまして、必要な法制上の措置を実現してまいったところでございます。 これら昨年の立法を受け、今後、第三者機関であります政治資金監視委員会を国会に設置するための法律や、所属国会議員が起訴された場合等における政党交付金の交付停止等に関する法律が必要とされております。

鈴木発議者に御質問させていただきますが、今の総務省の答弁ですけれども、政党助成法の根幹の柱の一つである国民の血税をどう使ったか、その使途の公開を担保するために借入金の返済に政党交付金は充てられることはできないと。 これについて、名前は言いませんが、ある政党が選挙の前に、選挙に勝ったら政党交付金が入ってくると、だからどうか我々にお金をくださいと、お金を、もらったお金は政党交付金でその借金をお返ししますということをやって、一度選挙でやられて、二回目も何かやろうとしていたんですが、これだと本当に政党助成法の制度そのものがおかしくなりますし、政党助成制度に対する国民の皆さんの信頼が失墜することになってしまいます。

しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を長年続けてきた自民党に全く反省がないことは明らかです。 国会では、特別な関係を維持、強固にすることを目的とする寄附を防止するため、巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業・団体献金を制限する法改正を重ねてきました。

他方で、政党交付金ですが、税金を原資とする政党交付金によって政党運営の基盤が既に公的に支えられている以上、各政党は、国民に対して、それにふさわしい重い責任を負っているというふうに考えておりますので、国民の血税を受け取るにふさわしい透明性、自浄能力、そして規律を備えていくということが重要であるというふうに考えております。

この必要性について、谷口参考人は本年五月五日の読売新聞などにおいて、独立性の高い第三者機関の設置が重要というふうに述べるとともに、その機関には、一つには、政治資金収支報告書に疑義がある場合に調査を行い、捜査当局の立件に至らないケースでも、課徴金や政党交付金の減額などを科す権限を与える、これにより、少額の違反行為でも責任が明確にできる、このようにおっしゃっています。 また、二つには、これは二つ目が私は大事だと思っておるんですが、政策活動費の使途の公開にも第三者機関が有効であると。

私たち有志の会は、比例復活の道を捨てて選挙に臨みまして、したがって、企業・団体献金は受け取れません。 政党要件を満たしていても、あえて政党にはせず、政党助成金は受け取っていません。

野党案がここは一致しているわけですから、ここを一緒にやろうとならなければまとまりませんよ、この改正案。 忘れてはいけないのが、先日、二〇一九年の参議院選挙で河井克行元法務大臣から現金を受け取った地元の広島市議の二人が、元市議の方が、二審でも有罪判決が出ました。

政党助成金を受け取らず、廃止を求めてきた日本共産党として、参議院に政党助成法廃止法案も提出をしております。

先ほども申し上げたところでありますけれども、政党助成金、これは三十年前の政治改革の結果として導入をされたものであります。 そういった中においては、我が党として、政党助成金と同時に企業・団体献金、それを受け取っている。

したがいまして、立法事実に基づきまして今回法を作りましたということでありまして、お尋ねの政党につきましては、既に、政治資金規正法に基づく自主監査に加えまして、政党助成法において、政党交付金の使途等報告書を提出する際に、公認会計士又は監査法人が行った監査に基づき作成した監査報告書を併せて提出しなければならないとされておりまして、政党の資金に係る外部監査という意味では、既に一定の措置が講じられ、これらは適切に機能している、このように認識をし…

私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。 私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。

私どもは、政治資金収支報告書それから政党交付金の使途等報告書について、会計責任者だけでなくて、政治団体の代表者、つまり、政治家本人が直接、その記載、提出に対して義務を負わせる、そして、その不記載や虚偽記入については刑事罰や公民権停止の対象とするということで、明確に議員本人の責任を明らかにしております。

立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属を代表して、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。

そこで、具体的な話にちょっと入っていきますが、政党交付金について伺います。 我々国民民主党は、当初から、この政治資金の問題で、政党を育てる、それを支援していく、政党中心の政治をするために導入された政党交付金、この交付金を使って今回みたいな問題を起こしたら、政党交付金を減額や停止できる、そういう措置を導入する、そういうことを提案しておりまして、今回、他党と一緒に出した法案でも、その中身を入れております。

政治改革というなら、もう一つ問われているのが政党助成金であります。 自民党は、企業・団体献金はやめないまま政党助成金を受け取るという二重取りを続けていました。

それから、なぜこれをやらないのかという理由の中で、政治団体の収支は、多くの団体による多様性、政党助成金とほかの収入とのバランスが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは、多様性じゃなくて適切性だと思うんです。 だから、適切でないところからは一円も受け取っちゃいけないんです。

これは使途を報告しなくていい、渡し切りのお金じゃないですか。 その一番大きな目玉というのは、国民の税金を原資とする政党交付金を導入する、その代わり、特定の業界や団体の影響力が強まって政策がねじ曲げられる可能性があるとされていた企業・団体献金は廃止をしていく方向であるというのがセットだったと記憶をしています。

九四年、政治資金規正法改正につながった第八次選挙制度審議会は、国会議員ではない民間有識者によって構成されました。 現在も法律上は設置されている同審議会なども参考に、人口減少、少子化を踏まえた、政治資金問題から、選挙費用に限らず、被選挙権年齢や供託金制度などを含む選挙制度など政治改革について、各党各会派が同意できる政治学の専門知識を有する民間有識者から成る政治改革審議会を設立して、中長期的課題について抜本的な法改正を提言していただいてはいかがでしょうか。

本委員会は政治改革に関する調査のために設置されており、衆議院の委員会では、加えて、特に政治資金規正法改正に関する考え方について調査を行うとされています。 そんな中で、自民党を含めた全会派が政治改革、政治資金規正法の改正について粛々と議論をするというのが本委員会です。

ところが、政治改革と称して行われたのは、政治と金の問題を選挙制度の問題にすり替えて小選挙区制を導入し、企業・団体献金は政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け穴をつくって温存して、政党助成金との二重取りを認めることでした。 裏金で問題となっている自民党の派閥の政治資金パーティーの収入は、派閥への企業・団体献金を禁止した一九九九年の法改正時に前年比三・六倍と急増しました。

私たち国民民主党は、政治資金の更なる透明性強化、政党交付金を受ける政党のガバナンス強化、お手盛り防止のためのルールや体制整備の観点から、政治資金規正法等の改正案を取りまとめ、四月十九日に公表いたしました。 第三、議員の厳罰化、政党交付金の減額、停止等。

私は、会派を代表して、政治資金規正法の改正を始めとした政治改革に関する考え方について発言いたします。 しかしながら、肝腎の自民党からの改革案については、内容が不十分と言える中間報告からの状況の進展が全然ないまま、やっと改正に向けた案が表に出てきたという、この時間軸で動いている姿勢自体に対して大変遺憾に思います。

政治の信頼回復のために、何としても今国会で政治資金規正法の改正を始めとする政治改革を成し遂げなければなりません。 公明党は、今回の事案の再発防止策として、各党に先駆け、本年一月十八日に政治改革ビジョンを策定、そして四月十九日に政治資金規正法改正案の要綱を取りまとめ、発表しております。

特別委員会の設置に当たりまして、政治資金規正法改正に関する我が会派の考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。 この中間とりまとめにおきましては、政治資金の透明性やコンプライアンスの徹底など運用面での改革を先行して進めつつ、制度面での改革については、各党各会派との真剣な協議を経て、政治資金改正法、政治資金規正法など必要な法整備を進めていくこととしました。