愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

政党交付金の返還と政党助成法は国会でどこまで来たか

政党交付金(政党助成金)は国民1人あたり年250円、総額約315億円の税金を、所属議員数と得票数に応じて政党に配る制度です。政党が解散すれば残額の返還を総務大臣が命じられますが、議員を1人残して解散しない形にすれば返還義務は生じません。解党時に残りを国庫へ返したみんなの党(2014年、約8億2,600万円)のような例がある一方、解散直前に資金を別団体へ移した例も指摘されています。受け取りを拒み続ける政党(日本共産党)もあります。使途の公開、余った交付金の扱い、政党の離合集散と交付金の関係について、だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

203議員の質疑
38政府の答弁
92取り上げた
議員
2026最新 06-23
(最初 2016-01)

集め方:「政党交付金 返還」「政党交付金 返納」「政党助成金 返納」「政党助成金 返還」「政党助成法 改正」「政党交付金 解散」「政党交付金 受け取」「政党助成金 受け取」「政党交付金 使途」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 17:12。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2025年1月29日参議院 本会議第3号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

竹谷とし子公明党代表代行の御質問にお答え申し上げます。 能登の復興加速と防災庁設置に向けた災害対応力、地域防災力の強化についてお尋ねを頂戴をいたしました。 能登半島の復旧復興を可能な限り早く成し遂げることこそが犠牲となられた方々の御霊に報い…

2025年1月28日参議院 本会議第2号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

水岡俊一議員の御質問にお答えを申し上げます。 政治改革についてでございます。 一連の政治資金の問題を受け、私自身、政治は国民のものとの原点に立ち返り、私なりに謙虚に、真摯に、誠実に政治改革に取り組んでまいりました。 自由民主党総裁として申し…

2024年12月4日参議院 本会議第4号石破茂自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

小池晃議員の御質問にお答え申し上げます。 災害関連死に関する受け止め、防止策についてでございます。 まずは、震災でお亡くなりになられた方々に心よりその御霊の安らかならんことをお祈り申し上げます。 熊本地震での関連死を上回り、改めてその被害の…

直近の質疑

2026年6月23日衆議院 政治改革に関する特別委員会第7号塩川鉄也日本共産党

日本共産党の塩川鉄也です。 日本共産党を代表して、意見を述べます。 企業・団体献金の禁止が焦眉の課題となったのは、自民党の裏金問題が発端です。しかし、企業・団体献金に固執し、企業・団体献金と政党助成金の二重取りを三十年間続け、金権腐敗政治を…

2026年6月18日衆議院 政治改革に関する特別委員会第5号中野洋昌中道改革連合・無所属

お答え申し上げます。 私ども中道改革連合は、将来的に企業・団体献金に依存しない政治を実現をするということが明確な目標でありまして、そのための現実的な案ということで、献金の受皿を都道府県連に限定をして、また、量的な制限も厳格化するという規制強…

2026年6月18日衆議院 政治改革に関する特別委員会第5号勝目康自由民主党・無所属の会

政治資金の収入というものは、政党の政治活動を支える極めて重要なものでございます。この収入といたしまして、私どもとしては、個人からの献金、そして企業、団体からの献金、事業収入、党費、そして政党交付金といったようなもの、これらに、そのいずれにも…

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2016年148
2017年23
2018年61
2019年83
2020年70
2021年84
2022年85
2023年30
2024年11712
2025年222
2026年 06月まで80

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
塩川鉄也
衆議院
日本共産党141952026-06-23
福島伸享
衆議院
有志の会91022025-12-04
井上哲士
参議院
日本共産党81242024-12-18
小西洋之
参議院
立憲民主・社民・無所属61242024-12-24
長谷川淳二
衆議院
自由民主党・無所属の会5512026-06-16
古川元久 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ4522025-03-28
谷合正明
参議院
公明党4432025-04-02
長友慎治
衆議院
国民民主党・無所属クラブ4422025-02-21
小泉進次郎
参議院
自由民主党・無所属の会4412024-12-18
鈴木馨祐
参議院
自由民主党・無所属の会4412024-06-07
青柳仁士
衆議院
日本維新の会3522025-03-24
野田佳彦
衆議院
立憲民主党・無所属3422024-12-05
辰巳孝太郎
衆議院
日本共産党3332025-12-11
大串博志
衆議院
立憲民主党・無所属3322025-03-26
田村智子
衆議院
日本共産党3322024-12-03
泉健太
衆議院
立憲民主党・無所属3322024-06-20
落合貴之
衆議院
立憲民主党・無所属3322024-05-22
斎藤アレックス
衆議院
日本維新の会2322025-03-14
伊波洋一
参議院
沖縄の風2312024-06-10
森ようすけ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2222025-03-12
前原誠司
衆議院
日本維新の会2212025-01-27
山下芳生
参議院
日本共産党2212024-12-24
豊田俊郎
参議院
自由民主党2212024-12-24
中川康洋 愛知
衆議院
公明党2212024-12-13
東徹
衆議院
日本維新の会2212024-12-12
山添拓
参議院
日本共産党2212024-12-06
山下貴司
衆議院
自由民主党・無所属の会2222024-12-05
小川淳也
衆議院
立憲民主党・無所属2222024-12-03
浜野喜史
参議院
国民民主党・新緑風会2222024-06-19
小倉將信
参議院
自由民主党・無所属の会2212024-06-17
竹詰仁
参議院
国民民主党・新緑風会2212024-06-12
高木かおり
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会2222024-05-10
浦野靖人
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会2222024-04-26
大西健介
衆議院
立憲民主党・無所属2212024-01-29
丸山穂高
衆議院
日本維新の会2222019-03-13
穀田恵二
衆議院
日本共産党2222016-02-10
山田賢司
衆議院
自由民主党1312018-05-11
宮口治子
参議院
立憲民主・社民1212024-03-18
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1212023-02-20
中野洋昌
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-06-18
勝目康
衆議院
自由民主党・無所属の会1112026-06-18
石川勝
衆議院
参政党1112026-06-18
高山聡史
衆議院
チームみらい1112026-06-18
田島麻衣子 愛知
参議院
立憲民主・無所属1112026-04-14
山本太郎
参議院
れいわ新選組1112025-06-18
永井学
参議院
自由民主党1112024-12-24
青島健太
参議院
日本維新の会1112024-12-24
金村龍那
衆議院
日本維新の会1112024-12-17
鈴木敦
衆議院
参政党1112024-12-17
馬淵澄夫
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-12-17
高井崇志
衆議院
れいわ新選組1112024-12-10
上月良祐
参議院
自由民主党1112024-12-06
小池晃
参議院
日本共産党1112024-12-04
浅田均
参議院
日本維新の会1112024-12-04
浅野哲
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-12-02
小野寺五典
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-10-07
佐藤正久
参議院
自由民主党1112024-06-19
音喜多駿
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-06-19
石井浩郎
参議院
自由民主党1112024-06-18
吉良よし子
参議院
日本共産党1112024-06-12
山下雄平
参議院
自由民主党1112024-06-11
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-06-06
石原正敬
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-06-05
赤嶺政賢
衆議院
日本共産党1112024-05-30
本庄知史
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-05-23
磯崎仁彦
参議院
自由民主党1112024-05-10
舩後靖彦
参議院
れいわ新選組1112024-05-10
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112024-05-10
大野敬太郎
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-04-26
柳ヶ瀬裕文
参議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-05
林佑美
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
漆間譲司
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-03-02
小山展弘
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-03-01
美延映夫
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-02-14
宮本徹
衆議院
日本共産党1112024-02-06
米山隆一
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-02-06
玉木雄一郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-02-01
馬場伸幸
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-02-01
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・無所属1112022-06-09
森ゆうこ
参議院
立憲民主・社民1112021-10-13
池田真紀
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-03-25
石破茂
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-11-19
松原仁
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-04-13
杉尾秀哉
参議院
立憲民主党・民友会1112018-11-15
杉本和巳
衆議院
日本維新の会1112018-02-21
片山虎之助
参議院
日本維新の会1112017-11-22
倉林明子
参議院
日本共産党1112016-04-06
室井邦彦
参議院
おおさか維新の会1112016-03-25
本村賢太郎
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-03-18
江田憲司
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-02-29
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112016-02-25
松田公太
参議院
維新・元気の会1112016-01-20

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
中北浩爾中央大学法学部教授462026-06-22
谷口将紀東京大学教授462026-06-22
成田憲彦駿河台大学名誉教授112025-03-17
大山礼子駒澤大学名誉教授112024-06-14
飯尾潤政策研究大学院大学教授112024-06-14
川上和久麗澤大学教授112024-05-27
高山佳奈子京都大学大学院法学研究科教授112017-04-25

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
大泉淳一総務省自治行政局選挙部長58
石破茂内閣総理大臣47
岸田文雄内閣総理大臣35
高市早苗総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)33
笠置隆範総務省自治行政局選挙部長22
安倍晋三内閣総理大臣22
森源二総務省自治行政局選挙部長14
菅義偉内閣総理大臣12
武田良太総務大臣12
秋葉賢也復興大臣11
島尻安伊子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策)11
林幹雄経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、政党交付金を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「政治とカネ」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 287 質疑 203 答弁 38 参考人 17 新しい順

2021年3月5日参議院 予算委員会第5号菅義偉自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

政党交付金については、国会議員が当選無効となった場合に制度上返還する仕組みはないものと承知しています。 また、立法事務費については、お答えする立場にはありません。

2021年2月10日衆議院 予算委員会第8号武田良太自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

冒頭申し上げましたとおり、法律では、政党助成法では、政党交付金の使途は制限されていないものとされております。それぞれの政党の倫理観にこれは委ねられる、このように思っております。

2021年2月10日衆議院 予算委員会第8号武田良太自由民主党・無所属の会総務大臣答弁

政党助成法第四条第一項におきまして政党交付金の使途は制限されていないものの、同法第四条第二項では「政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については…

2019年4月2日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

お答え申し上げます。 当初、総務省において、政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書、この二つをインターネット公表を、平成十六年三月に平成十四年分から実施したということになってございます。 当初は、その政治資金収支報告書と政党交付金の使…

2019年2月26日衆議院 財務金融委員会第3号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

お答え申し上げます。 平成十九年に政治資金規正法等の改正について六党協議が行われましたのですけれども、政治資金規正法の方は決着を見たのでございますけれども、その中のまとめでは、政党助成法の改正については、今国会中という意見もあったが、次回国…

2019年2月26日衆議院 財務金融委員会第3号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

お答え申し上げます。 総務省におきましては、政治資金収支報告書、それから政党交付金の使途等報告書のインターネット公表につきまして、平成十六年からやっております。 ただ、政党助成法の三十二条第四項、第五項におきましては、政党交付金使途等報告書…

2018年5月11日衆議院 財務金融委員会第13号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

政党助成法におきましては、政党がまず解散した上で、分割協議書というものを作成し、二以上の政党を設立する分割と、それから、二以上の政党が合流する合併という制度が設けられておりまして、その合併の中の一つの類型として、一つの政党が存続して、他の政…

2017年4月12日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号高市早苗自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)答弁

先ほど来申し上げておりますが、収支報告書や使途等報告書の公開ですとか政治資金の規制などにつきましては、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保することと、国民の皆様の疑惑を招くことがないよう、政治資金の透明性…

2017年4月12日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

使途等報告書につきましてでございますが、総務省においては、e―Japan戦略に基づきまして、平成十六年三月から実施しているところでございます。 ただし、政党助成法三十二条四項及び五項におきまして、使途等報告書につきましては閲覧のみが規定され…

2017年4月12日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書におきましては、人件費、光熱水費を除く全ての項目で一件五万円以上の個別の支出について報告しなければならないとされております。 一方、政治資金規正法におきましては、国会議員関係政治団体及び資金管理団体以…

2016年10月26日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号高市早苗自由民主党・無所属の会総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)答弁

政党交付金の使途につきましては、政党の政治活動の自由を尊重して、制限を設けておりません。その是非は、使途報告の公開などを通じて、国民が監視する制度になっております。 政党助成法第四条、法律の運用を定めたものですが、「国は、政党の政治活動の自…

2016年3月25日参議院 予算委員会第18号安倍晋三自由民主党内閣総理大臣答弁

) 若い皆さんにとって政治は信頼に足るものかどうかということは、やはりこれは大きな焦点、ポイントであろうと、このように思います。 その中におきまして、議員が指摘されたように、政治が、言わばお金によって政策がねじ曲げられる、政策がこれは曲げら…

2016年3月18日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

政党助成制度が創設された平成七年から平成二十七年分までの政党交付金を受け取った政党は、三十六政党でございました。そのうち、平成二十七年末まで解散した政党は、二十四政党でございます。 また、本年一月一日現在における政党交付金の交付を受けようと…

2016年3月18日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第3号大泉淳一総務省自治行政局選挙部長答弁

お答えいたします。 政党助成制度が創設された平成七年分から平成二十七年分までの政党交付金の交付総額は、六千六百三十一億円余となっているところでございます。 平成二十七年に政党交付金の交付を受けた政党の交付累計額につきまして、一千万単位を四捨…

2016年3月15日参議院 予算委員会第14号島尻安伊子自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策)答弁

この政党交付金の使途については特に規制されていないというふうに認識をしております。そして、御指摘の放送番組代については政党交付金使途等報告書に適切に記載をさせていただいております。しかも、これはもうお調べになっていると思いますけれども、平成…

2016年3月15日参議院 予算委員会第14号高市早苗自由民主党総務大臣答弁

まず、放送法との関係だけでよろしゅう……(発言する者あり)政治資金規正法とですか。 政党交付金の使途につきましては、これは政党の政治活動の自由を尊重し、制限を設けておりません。その是非は使途報告の公開を通じて国民が監視する制度となっておりま…

2016年3月10日参議院 経済産業委員会第2号林幹雄自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)答弁

私が代表を務める政党支部から私宛てへの支出でありますけれども、それぞれの年の政治資金収支報告書に記載されたとおりでございまして、組織活動費などでございます。 支出されたこの組織活動費は、私が政党支部の代表として政策立案や広報などに資する経費…

2016年1月6日衆議院 本会議第2号安倍晋三自由民主党内閣総理大臣答弁

) 穀田恵二議員から御質問がございました。 平和安全法制と閣議決定についてお尋ねがありました。 平和安全法制に対しては、世界の多くの国々から強い支持と高い評価が寄せられています。これは、この法制が決して戦争法などではなく、戦争を抑止する法律…

前へ12

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方