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愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ46人が、国会で何を話したか

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政府広報の国会答弁と質疑

政府が新聞・テレビ・ネット広告などで行う「政府広報」。2027年度予算の概算要求では、首相官邸の広報を担う内閣広報室の予算が前年度の10倍の72億円と報じられました。国会では、予算の大きさに見合う効果があるのか、何を指標に効果を測るのかが問われてきました。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

89議員の質疑
183政府の答弁
66取り上げた
議員
2026最新 06-15
(最初 2015-03)

政府広報は国会でどれくらい議論されていますか? 2015年3月2日から2026年6月15日までに、国会会議録には政府広報にふれた議員の質疑が89件、政府の答弁が183件あります。取り上げた議員は66人です(「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」を含む発言を数えたもの)。

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2020年の17件です。直近の2026年は2件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、立憲民主 22件(25%)、共産 15件(17%)、旧民主・民進 10件(11%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、田村智子(共産・3日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年6月15日の衆議院 政治改革に関する特別委員会で、堀内詔子(総務副大臣)が答えたものです。

集め方:「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」「政府広報 再生回数」「政府広報 広告」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2015年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-10-14 04:53。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年6月15日衆議院 政治改革に関する特別委員会第3号堀内詔子自由民主党・無所属の会総務副大臣答弁

外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。

2026年6月12日衆議院 環境委員会第13号石原宏高自由民主党・無所属の会環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)答弁

少し重なるところがありますけれども、委員が発言されたことにですね、いわゆる香害については、その病態やメカニズムについて未解明な部分が多く、一方で、柔軟剤などの香りで頭痛や吐き気がすることにより困っている方がいらっしゃることはよく承知をしてい…

2026年6月10日衆議院 財務金融委員会第11号片山さつき自由民主党・無所属の会財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)答弁

投資詐欺は、暗号資産にかかわらず、このところ非常に重大な問題となっておりまして、投資を含めた金融詐欺被害の防止のためには、多くの方に、委員がおっしゃるように、その手口を知っていただくことが重要で、これはかかってきたら詐欺なんですよと、見れば…

直近の質疑

2026年6月15日衆議院 政治改革に関する特別委員会第3号福重隆浩中道改革連合・無所属

御答弁ありがとうございました。 今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。 今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にXで、誹謗中傷をするとどうなるのかと…

2026年5月13日衆議院 経済産業委員会第7号牧野俊一参政党

ありがとうございます。 今おっしゃったような様々なチャンネルにおいて周知はされているということではありますけれども、今般、中東情勢は、ある意味日本に対して物すごく、直接的ではないにせよ明らかに間接的に、もはや有事に近いような、そういう状況を…

2025年11月7日衆議院 予算委員会第2号平将明自由民主党・無所属の会

生成AIの進展に伴い、これらを悪用した外国による偽情報拡散を含む影響工作の脅威が増大しているとの認識の下、体制強化に取り組んだ、新しい体制は、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁が緊密に連携をし、一体的に取り組む体制を整備しました、これは林官房長官の答弁であります。

よくある質問

政府広報は国会でどれくらい議論されていますか?

2015年3月2日から2026年6月15日までに、国会会議録には政府広報にふれた議員の質疑が89件、政府の答弁が183件あります。取り上げた議員は66人です(「政府広報費」「内閣広報室」「政府広報 予算」「政府広報 効果」を含む発言を数えたもの)。

政府広報を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑89件を党(会派)ごとに数えると、立憲民主 22件、共産 15件、旧民主・民進 10件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

政府広報を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、田村智子(3日・最新 2021年3月4日)、芳賀道也(2日・最新 2021年6月1日)、足立康史(2日・最新 2020年2月18日)です。

政府は政府広報について最近なんと答えていますか?

2026年6月15日の衆議院 政治改革に関する特別委員会で、堀内詔子(総務副大臣)が答弁しています。答弁の一文:「外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

政府広報が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

件数が最も多かったのは2020年で、質疑17件・答弁23件でした。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 政府広報の予算に見合う効果があるのか(再生回数・認知度など)
  • 効果をどの指標で測り、だれが検証するのか
  • 政権の支持率対策との線引きをどうするか
  • 国内向けと海外向けの広報の配分をどうするか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2015年1314
2016年68
2017年614
2018年45
2019年1213
2020年1723
2021年518
2022年411
2023年1116
2024年223
2025年714
2026年 06月まで224

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
田村智子
参議院
日本共産党3322021-03-04
芳賀道也
参議院
国民民主党・新緑風会2412021-06-01
足立康史
衆議院
日本維新の会2322020-02-18
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会2222021-04-19
山添拓
参議院
日本共産党2212020-06-12
八幡愛
衆議院
れいわ新選組1312025-03-14
伊藤岳
参議院
日本共産党1312023-03-23
矢上雅義
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1312020-05-13
福山哲郎
参議院
民主党・新緑風会1312015-04-02
橋本慧悟
衆議院
立憲民主党・無所属1212025-02-27
大西健介
衆議院
立憲民主党・社民・無所属1212020-11-25
川内博史
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1212019-04-03
藤野保史
衆議院
日本共産党1222019-02-05
逢坂誠二
衆議院
民進党・無所属クラブ1212017-02-16
大串正樹
衆議院
自由民主党1212015-04-15
福重隆浩
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-06-15
牧野俊一
衆議院
参政党1112026-05-13
平将明
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-11-07
中島克仁
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-02-20
天畠大輔
参議院
れいわ新選組1112024-05-14
おおつき紅葉
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-17
大島九州男
参議院
れいわ新選組1112023-12-07
稲津久
衆議院
公明党1112023-06-07
野田国義
参議院
立憲民主・社民1112023-05-22
福島伸享
衆議院
有志の会1112023-04-27
江田憲司
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-13
大河原まさこ
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-10
小沼巧
参議院
立憲民主・社民1112023-03-24
大口善徳
衆議院
公明党1112023-03-08
杉尾秀哉
参議院
立憲民主・社民1112022-06-15
浜田聡
参議院
みんなの党1112022-06-08
国光あやの
衆議院
自由民主党1112022-05-26
河西宏一
衆議院
公明党1112022-03-04
山田俊男
参議院
自由民主党・国民の声1112021-04-19
大島敦
衆議院
立憲民主党・無所属1112021-04-02
塩田博昭
参議院
公明党1112020-12-01
大串博志
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-06-12
國重徹
衆議院
公明党1112020-05-26
杉本和巳
衆議院
日本維新の会1112020-02-12
泉健太
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112019-11-08
初鹿明博
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1112019-05-15
小川淳也
衆議院
立憲民主党・無所属フォーラム1112019-03-01
武田良介
参議院
日本共産党1112019-02-07
辰巳孝太郎
参議院
日本共産党1112019-02-07
山口那津男
参議院
公明党1112019-02-01
新妻秀規
参議院
公明党1112019-01-29
有田芳生
参議院
立憲民主党・民友会1112018-05-30
杉田水脈
衆議院
自由民主党1112018-03-09
宮本周司
参議院
自由民主党・こころ1112018-03-02
黒田晋
衆議院
1112018-02-19
金子恵美
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-05-25
清水忠史
衆議院
日本共産党1112017-03-30
糸数慶子
参議院
沖縄の風1112017-03-09
松木けんこう
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-12-12
杉久武
参議院
公明党1112016-04-21
江崎孝
参議院
民進党・新緑風会1112016-03-31
安井美沙子
参議院
民主党・新緑風会1112016-03-10
緒方林太郎
衆議院
民主・維新・無所属クラブ1112016-02-25
中川俊直
衆議院
自由民主党1112015-09-02
川田龍平
参議院
維新の党1112015-06-02
池内さおり
衆議院
日本共産党1112015-05-20
井上義行
参議院
日本を元気にする会・無所属会1112015-04-07
吉良よし子
参議院
日本共産党1112015-03-31
寺田典城
参議院
維新の党1112015-03-31
武藤貴也
衆議院
自由民主党1112015-03-10
井坂信彦
衆議院
維新の党1112015-03-02

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
前田晃伸日本放送協会会長222021-03-01
藤井克徳特定非営利活動法人日本障害者協議会代表112025-02-19
飯泉嘉門全国知事会地方創生対策本部副本部長徳島県知事112017-04-12
水島藤一郎日本年金機構理事長112015-06-16

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
菅義偉内閣総理大臣1919
田中愛智朗内閣府大臣官房政府広報室長810
林芳正総務大臣88
松野博一内閣官房長官68
鎌谷陽之内閣官房内閣審議官66
加藤勝信厚生労働大臣55
塩崎恭久厚生労働大臣55
木原稔内閣官房長官44
岸田文雄内閣総理大臣33
鈴木俊一財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)33
西村康稔内閣府特命担当大臣(経済財政政策)33
向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官23
根本匠厚生労働大臣23
片山さつき財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)22
田辺康彦消防庁次長22
門前浩司消防庁国民保護・防災部長22
前田光哉環境省大臣官房環境保健部長22
齋藤健経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)22
河野太郎デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・デジタル改革)22
植田広信消費者庁審議官22
森源二総務省自治行政局選挙部長22
斉藤鉄夫国土交通大臣22
和田浩一国土交通省航空局長22
萩生田光一文部科学大臣22
浜谷浩樹厚生労働省子ども家庭局長22
原宏彰内閣官房内閣審議官22
山本有二農林水産大臣22
向井治紀内閣官房内閣審議官22
川口康裕消費者庁次長22
別府充彦内閣府大臣官房政府広報室長22
永岡桂子厚生労働副大臣22
殿木文明経済産業省大臣官房審議官12
菅家秀人内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長12
堀内詔子総務副大臣11
石原宏高環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)11
長谷川孝総務省自治行政局選挙部長11
石川泰三警察庁警備局警備運用部長11
尾原知明消費者庁審議官11
浅井俊隆経済産業省大臣官房審議官11
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)11
福田かおる文部科学大臣政務官11
若原幸雄金融庁総合政策局審議官11
村上誠一郎総務大臣11
西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官11
坂井学国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
奥家敏和経済産業省大臣官房審議官11
伊藤学司文部科学省高等教育局長11
古谷一之公正取引委員会委員長11
鈴木馨祐法務大臣11
畠山貴晃内閣府大臣官房政府広報室長11
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)11
平将明デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)11
真渕博公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長11
日原知己厚生労働省大臣官房審議官11
鶴田浩久国土交通省物流・自動車局長11
伊原和人厚生労働省保険局長11
山本和徳中小企業庁事業環境部長11
湯本博信総務省大臣官房総括審議官11
瀧澤謙内閣府大臣官房審議官11
松村祥史国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
朝川知昭厚生労働省社会・援護局長11
堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官11
高橋孝雄農林水産省大臣官房総括審議官11
黒田岳士消費者庁次長11
谷公一国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
西銘恒三郎復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)11
山内達矢公害等調整委員会事務局長11
奥達雄財務省主計局次長11
末松信介文部科学大臣11
青柳一郎内閣府政策統括官11
小此木八郎国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)11
益田浩内閣官房内閣審議官11
小出邦夫法務省民事局長11
片岡進消費者庁審議官11
秡川直也国土交通省自動車局長11
山本博司厚生労働副大臣・内閣府副大臣11
井上信治内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)11
梶尾雅宏内閣官房内閣審議官11
高田潔消費者庁次長11
安倍晋三内閣総理大臣11
大西証史内閣官房内閣審議官11
北崎秀一総務省自治行政局長11
柴山昌彦文部科学大臣11
嶋田裕光内閣府大臣官房総括審議官11
宇都宮啓厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官11
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)11
宮本真司厚生労働省医薬・生活衛生局長11
吉岡てつを総務大臣官房審議官11
横田真二内閣官房内閣審議官11
島田三郎総務大臣政務官・内閣府大臣政務官11
福岡徹消費者庁審議官11
小糸正樹復興庁統括官11
日下正周内閣官房内閣審議官11
馬場成志厚生労働大臣政務官11
鈴木俊彦厚生労働省社会・援護局長11
岡村和美法務省人権擁護局長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、政府広報を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「財政と予算」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

発言のあゆみ

全部 278 質疑 89 答弁 183 参考人 5 新しい順

2022年5月25日衆議院 本会議第29号斉藤鉄夫公明党国土交通大臣答弁

石井啓一議員から、こどもみらい住宅支援事業についてお尋ねがありました。 原油価格、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているとともに、省エネルギー対策の一層の強化が求められてお…

2022年5月25日参議院 本会議第25号岸田文雄自由民主党内閣総理大臣答弁

) 西田実仁議員の御質問にお答えいたします。 インド太平洋経済枠組み、いわゆるIPEFについてお尋ねがありました。 今般、東京でバイデン大統領がIPEFの立ち上げを宣言されたことは、この地域への米国の強いコミットメントを明確に示すものであり…

2022年5月10日衆議院 東日本大震災復興特別委員会第6号西銘恒三郎自由民主党復興大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)答弁

金子委員御指摘のように、令和三年三月の福島県からの照会に対しては、御指摘のとおり、約三千九百通ぐらい、三二%が不達で戻ってきております。 これを受けまして、復興庁では、令和四年の四月上旬、照会した四十一都道府県全てからの報告を受けまして、現…

2022年4月28日参議院 環境委員会第4号山内達矢公害等調整委員会事務局長答弁

お答えいたします。 御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。 これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、…

2022年4月11日参議院 決算委員会第4号奥達雄財務省主計局次長答弁

お答え申し上げます。 委員御指摘の令和三年三月二十三日の予備費決定に係る政府広報の経費でございますけれども、確かに若年層の感染の広がりというのは時期を通じまして随時把握を政府としては続けてきた、まいったわけでございます。 そうした中で、この…

2022年3月3日参議院 内閣委員会第1号松野博一自由民主党内閣官房長官答弁

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず冒頭、オミクロン株の感染急拡大の中、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期にわたり、新型コロナとの闘いに御協力いただいて…

2022年2月2日衆議院 内閣委員会第1号松野博一自由民主党内閣官房長官答弁

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず冒頭、オミクロン株の感染急拡大の中、新型コロナに感染し、苦しんでおられる方々にお見舞いを申し上げるとともに、長期にわたり新型コロナとの戦いに御協力をいただいて…

2022年1月26日衆議院 予算委員会第4号末松信介自由民主党・国民の声文部科学大臣答弁

おはようございます。秋葉先生にお答えを申し上げます。 高等教育の修学支援新制度は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯に限って実施をいたしております。 所得の…

2021年12月21日参議院 本会議第5号岸田文雄自由民主党内閣総理大臣答弁

) 柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 消費税率の引下げについてお尋ねがありました。 消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れるこ…

2021年6月3日参議院 国土交通委員会第19号和田浩一国土交通省航空局長答弁

お答えいたします。 新たな保安検査の実施体制の始動時期でございますけれども、危害行為防止基本方針の策定に向けました関係者との調整でありますとか省令等の整備を速やかに行いまして、法律の公布後九か月以内に施行することを予定しております。なお、確…

2021年6月2日参議院 災害対策特別委員会第7号青柳一郎内閣府政策統括官答弁

お答えいたします。 新たな避難情報の周知につきましては、災対法に基づきます指定公共機関等の協力もいただいて、例えばこれまでに全国のイトーヨーカドー、JRの鉄道駅でのポスター掲示や、全国でのコンビニエンスストアのレジのディスプレーの表示を開始…

2021年5月20日衆議院 災害対策特別委員会第6号小此木八郎自由民主党・無所属の会国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)答弁

おはようございます。 先般、委員長を始め、この委員会の皆様の御尽力によりまして、改正案が成立いたしました。おっしゃるように、本日からその施行ということになります。 新たな避難情報について、今日からの施行で市町村により円滑に運用されるとともに…

2021年5月14日衆議院 国土交通委員会第16号和田浩一国土交通省航空局長答弁

お答えを申し上げます。 確実な保安検査の実施のためには、旅客等の協力を得ることが不可欠であります。旅客等に対し、今般の制度改正の内容や機内持込み制限品に関する情報を周知、啓蒙していくことが必要だと考えております。 現在、政府からの情報発信と…

2021年5月14日衆議院 文部科学委員会第14号益田浩内閣官房内閣審議官答弁

お答え申し上げます。 昨年十二月に公布されましたオリパラ特措法等の一部改正により、今年の海の日が七月第三月曜日から七月二十二日に移動するなど、今年の祝日の特例措置が定められております。しかしながら、今年のカレンダーにおきましては必ずしもこれ…

2021年4月13日参議院 法務委員会第7号小出邦夫法務省民事局長答弁

この相続土地国庫帰属制度につきましては、国民に向けて幅広く周知することが重要であると考えております。 具体的な周知方法につきましては、委員から御指摘いただきました政府広報の活用等も含めまして今後検討していくことになりますが、説明会の開催やパ…

2021年4月6日衆議院 地方創生に関する特別委員会第3号菅家秀人内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長答弁

お答えいたします。 地方創生移住支援事業、起業支援事業につきましては、その広報について、地方六団体などから御要望をいただいているところでございます。 国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体…

2021年4月6日衆議院 消費者問題に関する特別委員会第3号片岡進消費者庁審議官答弁

お答え申し上げます。 消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、被害に遭った場合に一人で悩まず、すぐ相談いただくことや、一人では相談することが難しい高齢者や障害者など、配慮を要する消費者を地域で見守る活動が大変重要でございます。 消費者庁と…

2021年4月6日衆議院 地方創生に関する特別委員会第3号菅家秀人内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長答弁

お答えいたします。 まず、地方創生移住支援事業でございますが、これは令和元年度からスタートしておりまして、東京圏から地方へ移住をしていただいて、そこで就業された場合に、最大百万円を支援するというものでございます。 これは、令和二年度では、四…

2021年3月9日参議院 内閣委員会第3号加藤勝信自由民主党・無所属の会内閣官房長官答弁

内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 現在、我が国は、新型コロナウイルス感染症を始め、多くの課題に直面しております。菅内閣におきましては、まずは、我が国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症の拡…

2021年3月2日衆議院 財務金融委員会第8号菅義偉自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

地域医療をしっかり確保していくことは、ここは極めて重要なことだと私自身も認識をいたしております。 そういう中で、医療機関に、支援策としてはこれまで四・六兆円の予算を計上しており、感染拡大防止のための支援のほかに、診療報酬においても、新型コロ…

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方