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菅家秀人の答弁

2021年4月6日 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号。「政府広報の予算と効果」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。

答弁

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長 菅家秀人

まず、地方創生移住支援事業でございますが、これは令和元年度からスタートしておりまして、東京圏から地方へ移住をしていただいて、そこで就業された場合に、最大百万円を支援するというものでございます。これは、令和二年度では、四十二道府県、千二百十七市町村で取り組まれておりまして、事業開始から本年二月までの累計値、暫定値でございますけれども、三百四十一件、六百四十四名の移住実績となっております。本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、SNSやテレビ放送等を通じたPR、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。次の地方創生テレワーク交付金でございますが、地方公共団体あるいは民間が運営するサテライトオフィス、コワーキングスペース等の…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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