川合孝典議員の質問と、政府の答弁

今回の問題で省庁の自浄能力に期待できないことが明らかになったわけですから、統計法に基づく総務大臣や統計委員会の権限を、資料提出命令や立入調査の権限を設ける等、相手が拒むことができない程度まで引き上げるべきと考えますが、総理の認識を伺います。令和二年度決算について質問します。令和二年度決算は、一般会計の歳出百四十七・五兆円と前年度から四十六・二兆円増加、歳入は百八十四・五兆円と前年度から七十五・四兆円増加して、共に過去最大となっています。令和二年度の新規国債発行額は百八・五兆円に上り、一般会計のプライマリーバランスは八十・四兆円の大幅な赤字となっております。また、巨額な予算を計上したものの年度内に執行できず、翌年度に繰り越した額は三十・七兆円、不用額が三・八兆円と、共に過去最大額でした。

ここにターゲットを置き、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中させ、その所得を大幅に引き上げることを目指した政策を推進してまいります。また、いわゆる収入の壁、労働者派遣制度についてお尋ねがありました。労働時間や収入によって社会保険の適用が変わる問題など、幅広く女性の就労の制度的制約との指摘のある課題について、今後、全世代型社会保障構築会議を中心に検討し、その見直しを進めてまいります。労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者保護の、保護等の観点から必要な制度改正を行ってまいりました。こうした制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者へのこの制度の周知、また指導監督、これを徹底してまいりたいと考えます。また、法人税制についてお尋ねがありました。これまで取り組んできた法人税改革は、稼ぐ力の高い企業の税負担を軽減することで、企業の…