川合孝典議員の質問と、政府の答弁

価格転嫁推進に向けた取組について、要は賃上げしたくてもない袖は振れないと中小企業経営者の方がおっしゃっている、このことも一面の事実だと思っております。そのことをもって全体のいわゆる緩和政策を行うだとかということは一切やってはならないと思っておりますけれども、価格転嫁を進める上で具体的にどういった取組を行うのかということについて、価格転嫁の状況のパネルを作らせていただきました。

中小企業の価格転嫁につきまして、本年四月、これ中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、コスト全体の転嫁率は改善傾向にあるものの、五二・四％でした。つまり、その価格転嫁、取引適正化の徹底に向けてまだまだ後押しが必要だということです。前の国会で改正した取適法、振興法、これ着実な執行に向けて取り組みます。それから、先ほど申し上げましたが、国や地方自治体から民間への請負契約単価、これはもう物価上昇などを踏まえて適切に見直します。そういったことを通じて、官公需を含め、価格転嫁、取引適正化を強力に後押しをするということを考えております。