川合孝典議員の質問と、政府の答弁

これまでも日本で就労する限り、国籍を問わず、原則として労働基準法、最低賃金法等の労働基準関係法令は適用されることとなっていました。しかし、実習実施者による労働基準関係法令違反は後を絶ちません。令和三年時点で労働基準監督機関が監督指導を行った九千三十六事業所のうち七二・六％、六千五百五十六事業所で法令違反が認められております。実習実施者による労働基準関係法令違反が後を絶たない理由は何だとお考えになるのか、岸田総理の御認識を伺います。なお、労働基準関係法令違反の多い事項は、安全基準違反、割増し賃金の未払、労働時間問題などとなっていますが、今回の法改正を通じてどのように労働関係法令違反を解消していくのかを法務大臣並びに厚生労働大臣にお伺いします。日本語能力を受入れ要件とすることについての御認識を伺います。

川合孝典議員の御質問にお答えいたします。外国人との共生社会についてお尋ねがありました。外国人との共生の在り方は世界各国で様々ではありますが、私は、日本の現実に合った共生社会を考えていくことが重要であると考えており、日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していく、こうしたことを目指していく必要があると考えています。そして、そのような社会の実現のためには、この外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく、こうした取組が重要であると考えております。外国人労働者の受入れの在り方についてお尋ねがありました。外国人労働者の権利を適切に保護することは、我が国が選ばれる国になるための当然の前提であり、今般創設する育成就労制度では、転籍の緩和等によって労働者としての権利をより適切に保護する…