階猛議員の質問と、政府の答弁

そもそも技能実習制度では、最低賃金法や労働基準法などの労働法令違反や、セクハラ、パワハラなどの人権侵害により、技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例が多々あります。きょうも、技能実習生の皆さんが傍聴に来られています。新たな外国人労働者の受入れ制度を始める前に、総理みずから技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか。そして、新制度で同様の問題が生じないような制度設計をするべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。本法案で受け入れる外国人労働者には在留資格の範囲で転職の自由が認められる方針だと伺っています。転職によって都市部の待遇のいい企業に外国人労働者が集中し、地方の中小企業の人手不足は解消しないようにも思えます。外国人労働者の転職の自由と地方の中小企業の人手不足の解消をどのように両立させるのか、総理の答弁を求めます。

階議員にお答えいたします。入管法改正法案の立法プロセス等についてお尋ねがありました。入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えています。その上で、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程において早目にお示しすることとしており、国会の権限を侵しているとの御指摘は当たりません。外国人材の受入れ・共生の…