階猛議員の質問と、政府の答弁

労働分配率が大企業は低いので賃上げの余力はあると思うんですが、中小企業、特に大臣や私の岩手の方などは労働分配率がもう高くなっていまして、最低賃金もなかなか上げられない、そして一般の賃上げもできないということなんですが、この労働分配率が高い中小企業において、今回やろうとしている賃上げ税制は効果が見込めないと思っています。やるべきことは労働生産性の向上です。十ページ目に最近の「経済教室」の記事をつけさせていただきましたけれども、徳井先生という信州大学の先生がおっしゃっているのは、やはり、三十年間で国内の地域間の労働生産性の格差が拡大している、その背景には、研究開発ストック、これが都市部に集中したせいがあるということを言っているわけです。だから、労働生産性を特に地方で上げていくためには、地方の研究開発拠点、これを充実させていく必要があると思います。

地方におけます研究開発拠点、これを増やすべきである、それが中小企業の賃上げにもつながるという御指摘であると理解いたしました。御指摘の地方の研究開発拠点の強化につきましても、今回の税制改正において、企業が研究所等を地方に移転する際に適用できる地方拠点強化税制の延長、それから、令和五年度税制改正において、中小企業向け研究開発税制のめり張りづけなどを行っておりまして、こうした取組を通じまして、地方を含め、持続的な賃上げや労働生産性の向上を図ってまいりたいと思っております。国際リニアコライダー、我々にとって大きな悲願であるわけでございますが、こうしたものにつきまして、まず文部科学省において国内外の研究者コミュニティーの議論を踏まえつつ検討をしていかなければならない、この点については、階先生と思いは全く一緒でございます。