階猛議員の質問と、政府の答弁

むしろ、費用対効果を考えたら、我々が提案している中小企業の社会保険料負担を軽減するようなことによって、正社員を増やし、生産性を高め、中小企業が賃金を上げられるようにする、そっちの方向にかじを切るべきだということを改めて申し上げます。次の質問に移りたいと思います。パネルの六を御覧になってください。これは各種の年収の壁と本人の手取りに与える影響をまとめたものです。我が党がかねてから主張してきたとおり、最も手取りが減るのが百三十万円の壁で、これを越えると扶養から外れ、本人が国民年金や国民健康保険の保険料を払わなくてはなりません。これを避けるため、働き控えが生じます。しかも、先ほど述べたように、最低賃金が上昇する中、労働時間がそれほど多くなくても年収が百三十万円に達するようになってきました。その結果、働き控えが増えて、人手不足に拍車がかかっています。