里見隆治議員の質問と、政府の答弁

最低賃金の引上げに関連して実行計画では、「最低賃金については、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が千円になることを目指す。」とされております。内容的には、これまで経済財政諮問会議などでも議論、決定されたことはございましたけれども、労使のトップを含め、政労使を構成員とする働き方改革実現会議において最低賃金の引上げの目標を明記した計画が決定されたのは、約四年半前に政権交代してから初めてのことでございまして、大変重要な意義を持つと思います。塩崎大臣が十年ほど前に第一次安倍政権で官房長官として御尽力された、やはり政労使で構成されます成長力底上げ戦略円卓会議における最低賃金引上げの目標より更に踏み込んだ目標設定がされております。塩崎大臣に、今回の最低賃金引上げについての合意の意義とその実現に向けての御決意を伺いたいと思います。

最低賃金の引上げにつきましては、経済の好循環を実現する観点で大変重要だということで、安倍内閣、今回、第二次内閣以降四年連続で大幅に引上げを行ってまいりました。特に、平成二十八年度は、時給表示となってから過去最高となります加重平均で二十五円という引上げを行っているわけであります。今お話をいただきましたように、この三月二十八日に決定をいたしました働き方改革実行計画では、年率三％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しながら引き上げて、全国加重平均が千円となるということを目指すことを明記をしているわけであります。これは、働き方改革実現会議において、総理自らが議長となり、また労働界と産業界のトップの合意を得て決定をされた。今お話があった十年前のときには、かなりやっぱり中小企業の皆さん方が心配をされました。そういう意味で、今回、大変意義のある決定がなされたというふうに思っております。その十年前…