里見隆治議員の質問と、政府の答弁

今大臣から御答弁をいただきました中小企業の生産性の向上への支援、また中小企業がしっかりと経済の中で活躍をいただけるような取引条件の改善、これに政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。この中小企業支援に関しては財政支援も重要でございます。この取引条件の改善につきましては、中小企業等に先駆けて、中央省庁、各省庁、また地方自治体で率先垂範をいただくことが重要と考えます。その意味で、厚生労働省のみならず、経済産業省、財務省、総務省などがそれぞれの立場で推進をいただく必要がございます。例えば、過去四年間の中央最低賃金審議会の答申において、行政機関が民間企業に業務委託を行っている場合に、年度途中の最低賃金額改定によって当該業務委託先における最低賃金の履行確保に支障が生じることがないよう、発注時における特段の配慮を要望するとございます。

地域別最低賃金は、中央及び地方の最低賃金審議会において議論の上、その改定額は毎年十月頃に発効させていただいているところでございます。このため、行政機関から民間企業へ業務委託する場合に、こうした年度途中の最低賃金額の改定に対応して委託先が最低賃金額以上の賃金を支払うことができるよう中央最低賃金審議会の答申において要望がなされているところでございます。この答申を踏まえ、厚生労働省では、毎年度、最低賃金の改定額の発効前に各省庁や地方公共団体に対して通知を発出し、年度途中の最低賃金額の改定に伴い業務委託先が最低賃金法違反を発生させることがないよう協力依頼を行っているところでございます。加えて、公共建築物のビルメンテナンス業務については、平成二十七年にビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインを作成し、各省庁、地方公共団体に発出しております。このガイドラインでは、入札参加者に…