斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

所得税がかかり始める百三万円の壁については、昨年末、与党として、百二十三万円に引き上げる案を示しました。これは、食品など生活必需品を多く含む基礎的支出項目の物価が二〇％程度上昇していることを根拠としています。その上で、物価上昇が今後も続いていく中で持続的な経済成長を実現するためには、家計所得の持続的な向上が不可欠です。こうした観点から、就業調整を招いている年収の壁は取り除くべきであり、所得税の課税最低限についても更なる引上げへ議論を続けていきたいと考えています。その議論の大前提は、引上げの根拠と財源が明確であることであると強調しておきたいと思います。就業調整という意味では、本当の壁は社会保険の壁であると言えます。

多重委託構造業種の価格転嫁など、中小企業の賃上げ支援についてお尋ねを頂戴をいたしました。賃上げができますよう多くの中小企業に利益を上げていただくためには、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。御指摘いただきましたように、多重委託構造が存在するなど、取引の実態は業界によって大きく異なっておりますため、サプライチェーンの構造や商慣習を踏まえ、業界ごとにきめ細かな対応が必要であります。このため、下請法の改正法案の今国会への提出に加え、先日、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう指示をいたしたところでございます。具体的には、下請法違反がないか業界ごとに自主点検を行い、違反があった場合には、不利益の補償が行われる方策を考えていかなければなりません。サプライチェーンの頂点となります企業や業界には、直接の取引先の更に先まで価格転嫁…