斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

中小企業への影響に配慮し、一定の時間をかけ、段階的に対象を拡大し、あわせて支援策を充実すべきです。高齢期の長期化など、人生百年時代に対応する年金改革も不可欠です。個人の選択により七十五歳からの受給を可能とし、その分一月当たりの年金の増額や、一定の資金を得て働く高齢者の年金を一部停止する在職老齢年金制度の見直しなどを着実に進めていかなければなりません。また、働く意欲のある高齢者が能力を十分に発揮できるよう、七十歳までの就業機会の確保や、転職、副業、フリーランスなど働き方の多様化に対応し、労働法制も適切に見直す必要があります。人生百年時代に対応した年金改革と労働法制について、安倍総理の答弁を求めます。人生百年時代を見据えると、健康寿命の延伸が大きな課題です。そのために特に力強く進めるべきは、介護予防、健康づくりです。

このため、年金制度について、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限について七十五歳に引き上げ、在職老齢年金については、働くインセンティブを失わせることのないような見直しを行っていくこととしています。また、労働法制に関しては、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境を整えるために七十歳までの就業機会の確保を図り、労働施策総合推進法を改正して大企業に中途採用、経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるような見直しを行い、兼業や副業で働く方については、セーフティーネットを構築するための法制化を進めます。さらに、兼業や副業の拡大に向けて、労働法制における労働時間規制及び割増し賃金の取扱いについて検討を進め、いわ…