斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や、税収増が見込める自治体での住民サービス向上などにつながり、賃金が上昇した、地元への就職希望が増加したといった声が上がっています。半導体投資への支援を通じて、全国にこうした好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと考えます。そのために、半導体投資への直接支援だけでなく、必要な人材の育成、確保のための支援や、工業用水、排水、安定した安い電力、交通、物流網などのインフラ整備も重要です。ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの検討状況と、地域経済への波及効果について、総理の御見解を伺います。公明党は、最低賃金を毎年継続的に引き上げ、五年以内に全国加重平均千五百円の達成を目指すことにより、賃上げの勢いを中間所得層へ波及させ、物価上昇を上回る賃上げを実現するとの公約を掲げています。

ＡＩ、半導体への投資は、ほかのあらゆる産業の発展やＧＸ等の社会課題解決に不可欠であり、地域の中小企業も含めて、幅広い波及効果を有します。このため、各地でのＡＩ、半導体への投資を促進するとともに、人材育成やインフラの整備等も同時に進めることで、地域への波及効果を着実なものとしていくことが重要であります。先日閣議決定をいたしました総合経済対策に、民間事業者の予見可能性を高める観点から、七年で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを盛り込んでおります。これにより、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、また、半導体生産等に伴う約百六十兆円の経済波及効果を実現することを目指しております。具体的にどのような投資を支援対象とするかは、事業者からの計画申請などを踏まえ、決定してまいる予定でございます。こうした支援を実施するために必要な法案を可能な限り早期に国会に提出するべく、…