斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

次に、中小企業対策です。改定された最低賃金が今月から全国で適用されています。一方で、近年の最低賃金の引上げ率は、大企業の賃上げ率や名目ＧＤＰ成長率を大きく上回る水準で推移しております。人件費増加に苦しむ中小企業への配慮を念頭に、雇用保険料率の軽減措置の延長や生産性向上などの支援を講じるべきです。また、消費税率の引上げによる影響や働き方改革関連法の適用など、さらなる負担が中小企業に波及することも予想されます。下請取引における適正な価格転嫁などの対策にも万全を期して、中小企業が自発的に賃上げに取り組むことができる環境整備を進めるべきです。他方、中小企業の最大の課題となっているのは、事業承継です。最近では、後継者が不在であることなどが原因で、黒字企業を含めた企業の休廃業、解散件数が増加傾向にあります。

中小企業の賃上げや事業承継などの支援についてのお尋ねがありました。経済の好循環を実現し、多様で柔軟な働き方を実現するためには、中小企業の賃上げや働き方改革に向けた環境整備を行うことが重要であります。そのため、生産性向上に向けた設備投資やＩＴツールの導入支援、六百名体制へと強化した下請や転嫁のＧメンによる取引慣行の監視、取締り、納期負担の是正などを盛り込んだ新たな振興基準の遵守を大企業に徹底するなど、政府一丸となって取り組んでまいります。また、雇用保険料率については、骨太の方針も踏まえ、時限的な引下げの継続等について検討してまいります。後継者不足の問題に対しては、全国四十七都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援を行うなど、第三者承継も含めて、引き続き、きめ細かな支援を行ってまいります。事業承継については、とりわけ、個人保証を求められることが後継者確保の大きな障害になっ…