山口那津男議員の質問と、政府の答弁

地域の産業も壊滅的な被害を受けており、事業再建やなりわい支援、観光資源の再生に向け、中小企業の施設等の復旧支援や、事業再開、継続への金融支援、旅行需要喚起策を含めた観光の復興にスピード感を持って取り組むとともに、雇用の維持への支援にも万全を尽くしていただきたい。その観点を踏まえ、政府は先週、公明党の提言を盛り込んだ生活となりわい支援のためのパッケージを発表しましたが、現地のニーズは様々であり、また状況も刻々と変化しており、対策が現場とマッチしているか、自治体と緊密に連携しながら継続的にフォローアップしていくことが必要です。そして、今回の地震災害が、半島という地理的状況に加え、険しく入り組んだ地形での陸路の寸断など被害の特殊性に鑑み、東日本大震災や熊本地震のときと必ずしも同じ対応だけではなく、被災地の状況を踏まえた柔軟な支援が必要です。

賃上げは岸田政権の最重要課題であり、我が国全体で賃金を引き上げていくためには、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げが不可欠です。このため、賃上げ促進税制の拡充、労務費転嫁の指針の徹底、省力化投資の支援、よろず支援拠点によるサポート等を実施してまいります。その際、御指摘のように、地方版政労使会議を有効に活用することが重要であると考えており、積極的に開催し、賃上げ支援策を周知してまいります。このほか、各都道府県の働き方改革推進支援センターにおいて、中小企業等に対して社会保険労務士などの専門家による相談支援を行っているところであり、こうした支援策の相談に応じる人材の育成も進めながら、あらゆる施策を総動員して賃上げを後押ししてまいります。医療・福祉従事者の賃上げ、そして処遇改善についてお尋ねがありました。令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の同時改定については、医療、介護、障…