山口那津男議員の質問と、政府の答弁

所得格差の是正には成長と分配の好循環を支える賃上げが不可欠であり、その鍵を握るのは、雇用の七割を支える中小企業です。一方で、売上げの大幅な減少や今月から実施されている最低賃金の引上げに伴い、中小企業からは更なる支援を求める声が寄せられています。生産性向上に向けた各種補助金等の大幅な拡充や、所得拡大促進税制等の支援、価格転嫁対策など、中小企業が賃上げしやすい環境整備を強力に支援すべきです。中小企業への賃上げ支援を始め所得拡大と格差是正にどう取り組むのか、総理に伺います。コロナ禍を機に、デジタル化やグリーン化などの社会変革が進みつつあります。公明党は、こうした取組を生活の隅々まで浸透させるとともに、コロナ禍で落ち込んだ消費の回復につなげることが重要と考えます。具体的に、新たなマイナポイント事業の創設を提案します。

中小企業が賃上げしやすい環境整備についてお尋ねがありました。まず、中小企業が賃上げの原資をしっかりと確保できるよう、生産性向上に取り組む中小企業を事業再構築補助金等の補助金等により支援してまいります。また、生み出された利益が中小企業に残るよう、下請取引に対する監督体制の強化などにより大企業と中小企業の共存共栄を推進してまいります。さらに、法人税について、労働分配率の向上に向けて、現在、一千億円規模の賃上げに積極的な企業への支援の抜本的強化、検討してまいります。以上を通じて、成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済、つくり上げてまいります。消費喚起についてお尋ねがありました。マイナポイント事業は、現在、本年十二月末までを事業期間として実施中であり、今月十日までに約二千三百六十万人の方に御利用いただいているところです。また、グリーン社会の形成に向け、電気自動車、燃料電池自動車等…