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山口那津男議員の質問と、政府の答弁

2023年10月26日 参議院 本会議 第4号。「最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

そのためには、中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりや、生産性向上、資金繰りに向けた着実かつ継続的な支援が必要です。そこで、公明党は、中小・小規模事業者の賃上げを強力に後押しする中小企業等の賃上げ応援トータルプランを取りまとめ、政府に提言しました。同プランは、価格転嫁、生産性向上、資金繰り支援の三つの柱、二十の具体策で構成しています。第一に、価格転嫁について、特に、中小企業の価格転嫁への支援はまだまだ不十分です。中小企業が価格転嫁しやすい環境整備に向けた一層の取組が重要です。具体的には、エネルギーや原材料のみならず、労務費も含めた価格転嫁を推進するための指針を政府に作成していただきたい。これにより、下請が発注者に対し賃上げ分を含めた価格交渉の後押しにつながることが期待されます。さらに、フォローアップに取り組み、結果を公表すべきです。

答弁

内閣総理大臣 岸田文雄

物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。持続的で構造的な賃上げ実現に向けて、中小企業への支援が重要です。いただいた提言も踏まえ、価格転嫁対策、生産性向上支援、資金繰り支援に取り組んでまいります。価格転嫁対策…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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