滝波宏文議員の質問と、政府の答弁

そして、その二につきまして、ちょっと時間がないのでまとめてまいりますが、「エネルギー基本計画を踏まえ、原子力委員会は、原子力損害賠償制度の見直しや、高レベル放射性廃棄物の最終処分を含む核燃料サイクル政策の在り方など、原子力政策全体について早急に検討すること。」というふうな附帯決議が出てございます。原子力賠償制度というのは、我が国の原子力の安全な利用を進めるための根幹となる制度でありますし、過去においても原子力委員会の下で検討されたというふうに承知してございます。また、放射性廃棄物の処理処分に関する業務、これも原子力委員会がこれまでやってきておりまして、これは今回の改正案でも変更されてないと承知してございます。こういった附帯決議、また今回の改正法案、また、原子力損害賠償制度については原子力損賠支援機構の附則六条においても、できるだけ早期に検討を加える、こういったこともございます。

さらに、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第三条第三項及び第四条第三項におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針や特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画を定める際には経済産業大臣が原子力委員会の意見を聴かねばならないという規定がございます。これも踏まえまして、今後、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして意見を求められる場合に備え、原子力委員会として必要な対応を検討していくものと考えております。