井上哲士議員の質問と、政府の答弁

さらに、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物処分のめども全く付いておりません。これも今日いろんな議論があったわけでありますが、二〇〇〇年に日本でも高レベル廃棄物の地層処分が可能だという評価をして、それに基づいて法律が作られました。しかし、その後、一番最初の段階である文献調査に応じる地方自治体が一つもなくて全く進んでこなかったというのが実態なわけなのですね。今日これ議論がいろいろあったわけでありますが、国民の理解が進んでいない、だから国が取組の強化をし、知事会にも要請をすると、いろんなお話がありました。しかし、その中で私は、二〇〇〇年に確かにそういうことで始めましたけれども、その後あの三・一一という事態に直面をし、それまでの様々な知見そして安全神話というものに根本的な問題が突き付けられたと、このことを抜きにこの問題は議論はできないと思うんですね。

これは先ほどの答弁でもございましたけれども、高レベル放射性廃棄物の最終処分、何度も申し上げますが、現世代の責任として解決すべきものであると。しかしながら、先ほど委員御指摘のように、二〇〇〇年代に入って、じゃ、この十数年間、今に至るまで処分地選定の最初の調査にも着手できないという現状もございます。これまで手挙げ方式等でやってまいりました。しかしながら、こういう状況を反省した上で、昨年十二月の最終処分関係閣僚会議を開催し、実施主体による公募方式を見直して、国がより適性が高いと考えられる地域を科学的有望地として提示して、重点的な理解活動を行っていく方針を決定しました。また、本年九月に開催されたこの会議におきまして、科学的有望地の具体的基準等について専門家の更なる検討を進めていくこととし、十月から総合資源エネルギー調査会での議論を開始したところでございます。将来世代に先送りしない、そういった中で…