井上哲士議員の質問と、政府の答弁

さらに、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物処分のめども全く付いておりません。これも今日いろんな議論があったわけでありますが、二〇〇〇年に日本でも高レベル廃棄物の地層処分が可能だという評価をして、それに基づいて法律が作られました。しかし、その後、一番最初の段階である文献調査に応じる地方自治体が一つもなくて全く進んでこなかったというのが実態なわけなのですね。今日これ議論がいろいろあったわけでありますが、国民の理解が進んでいない、だから国が取組の強化をし、知事会にも要請をすると、いろんなお話がありました。しかし、その中で私は、二〇〇〇年に確かにそういうことで始めましたけれども、その後あの三・一一という事態に直面をし、それまでの様々な知見そして安全神話というものに根本的な問題が突き付けられたと、このことを抜きにこの問題は議論はできないと思うんですね。

高レベルの放射性廃棄物につきまして、将来世代の負担を最大限軽減するために最終処分を目指すべきであり、その方法としては現時点では地層処分が最も有望であるという認識が国際的に共有されていると。ただ、委員御指摘のように、その学術会議の指摘もございました。私どもとしては、各国において地層処分に向けた取組が進められており、我が国もその方針ということはまず基本的に申し上げたいと思います。その上で、御指摘の日本学術会議の報告は、地層処分が技術的に難しいと言っているわけではなくて、国民の信頼獲得のためには科学的知見の限界を認識、つまり、いわゆる、今回の原発もそうでございますが、リスクゼロということはないと思います。しかしながら、そういったことを、その限界を認識をして開かれた討論を行うことが必要であることなどを提言したものというふうに私どもは認識しております。政府としては、最新の科学的知見を定期的かつ継続…