滝沢求議員の質問と、政府の答弁

そして、今現在、高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵を引き受けているわけであります。だからこそ、県民に最終処分地でないことを明確にするために、歴代の知事三代にわたって、その都度その都度国に対して最終処分地にしない旨の確約を、確認を今まで取ってきたわけであります、いただいてきたわけであります。去る十月三十一日も、三村知事が、新たに就任された宮沢経産大臣に面会し、青森県を最終処分地にしない旨の確約をいただいたところであります。この高レベル放射性廃棄物の最終処分地については、私は思いますが、あれは青森県だけの問題にすることなく、国民全体で負担を分かち合う環境づくりが必要だと私は思うんです。それを政府が一丸となって取り組んでいただきたいと、私はそう思うんです。そこで、副大臣、このことについての決意を伺いたいと思います。

現在、我が国では約一万七千トンの使用済燃料を保管中でございまして、これを再処理し、また既に再処理された分も合わせると、高レベル放射性廃棄物はガラス固化体にして約二万五千本になります。最終処分地が必要であることからは私たちの世代としては逃れられないと、このように考えております。この問題、現世代の責任として必ず解決していかなければいけないと。関心のある自治体に手を挙げてもらうというこれまでのやり方では、処分地選定のための調査にも着手できないということでございました。この反省から、先ほども申し上げましたように、今後は国が前面に立って科学的有望地を提示、重点的な理解活動等を行っていくこととしておりまして、国民や地域の御理解をいただきながら将来世代に先送りしないように着実に進めてまいりたいと思います。先生御指摘になりましたように、やはり国がこの問題に関して、これまでの手挙げ方式ではなくてしっかりと…