打越さく良議員の質問と、政府の答弁

会派を代表して、刑事訴訟法の一部を改正する法律案、いわゆる再審法改正案について、高市総理並びに平口法務大臣に質問いたします。まず、昨年の自民党総裁選や本年二月の衆議院選で、総理の公設第一秘書が他候補に対する中傷動画の作成、大量拡散に関わっていた疑惑について質問します。先般、今月五日の参議院予算委員会での総理の答弁内容に誤りがあったとして、自民党側から答弁訂正の申出がありました。しかし、問題の答弁は、総理の公設第一秘書が、中傷動画を作成して大量拡散したことを自ら告白している起業家男性との間でオンライン会議を行っていた事実について、そのことを認めていた高市事務所からの文書回答の内容を総理が答弁で明確に否定したことに関わるもので、部分的な訂正や取消しで済まされる問題ではありません。総理、まず、このときの答弁が虚偽答弁であったことをお認めになり、この場で国民に対して謝罪すべきではないでしょうか。

本法律案は、近時、再審無罪判決の確定までに長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生じる事態となった事件があることなどを真摯に受け止め、その反省の下に、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、所要の法整備を行うものです。本法律案について様々な御意見があることは承知していますが、本法律案による制度の見直しとその適切な運用により、誤判からの確実な救済と再審手続の円滑、迅速化が実現するものと考えております。本法律案は、間違いなく再審制度を大きく前進させるものであると確信しておりますので、十分に御審議いただき、是非とも速やかに成立させていただけますよう、政府として丁寧に説明を尽くしてまいります。刑事司法の改革について取り組む決意についてお尋ねがございました。刑事司法は、基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を解明し、刑罰法令を適正かつ迅速に適用、実現するという極めて重要な…