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川合孝典議員の質問と、政府の答弁
2026年7月16日 参議院 法務委員会 第21号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、あり得るということをおっしゃっていただきましたけれども、つまりは、法律が改正されて以降は、過去に起こった事件のようなことが生じるリスクというのは相当部分軽減されることになりますけど、社会が注目しているのは、過去、ずさんな捜査、それから証拠の捏造が疑われるようなもの、さらにはそうした不都合な証拠が隠蔽され続けてきたことで、いわゆる再審、本来無罪がもっと早く勝ち取れたはずの方が再審無罪にならなかったという、このこと自体が問題なわけでありますから、したがって、今回法律が改正されたから法律改正以降きちんと対応しますということだけではなく、過去の例についてもきちんと棚卸しを行って、証拠の開示を、失礼、検察官抗告を行ったのであれば、その理由がどういう理由だったのかということを累次にわたってきちっと説明し続けるということが国民の皆さんの理解を深めることにつながるという意味では、これ、物すごく実は大…
答弁
この質問は「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（法務省刑事局長 佐藤淳）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この再審法の議論をしておりますけど、そもそも通常審がきちんとできていれば再審起こらないわけですから。