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藤原崇議員の質問と、政府の答弁
2026年6月12日 衆議院 法務委員会 第20号。「再審法の改正（証拠開示・検察官抗告）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほども言いましたとおり、まず、附則では、職権証拠開示命令制度について、いいとも悪いともコメントをしていないということが大前提であります。その上で、公判廷、一審、二審、三審については、職権の証拠開示、職権で行われるということがございますけれども、再審請求審でもそういうことが認められるのではないかというのは、現行の解釈上でも行われております。もとより、再審請求審において裁判官が真実発見をしっかりとやっていくこと、そして検察官が真摯にそれに対応するということ、これは当然の前提であります。しっかりそれを担保する仕組みをつくっていくというのは、立法府の人間として当然だと思っています。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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本日は、再審法改正案ということで、私も質疑の時間をいただきました。