牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

他方で、再審請求がなされても再審手続は長期化する傾向にあり、冤罪被害者本人やその親族の高齢化が進んでいる事件が多いとのことです。昭和四十一年に静岡県の一家四人が殺害された袴田事件は、令和五年十月二十七日に裁判のやり直しを行う再審公判が始まりましたが、静岡地裁が再審開始を決定してから九年を要しており、判決までに更に時間を要することが予想されています。このように、再審をめぐって審理が長期化する最大の要因として、刑事訴訟法に再審における証拠開示の規定がないことなどが指摘されています。

再審請求審における証拠開示等についても協議が行われています。ただ、この再審請求審における証拠開示制度を設けることについては、かつて法制審の部会において議論がございました。そのときの議論も踏まえ、検討していく必要があるというふうに考えております。いずれにしましても、過去の経緯も踏まえ十分な検討を要する、こういった形でこの協議会の議論、充実した形で進められるように法務省としても最大限尽力してまいりたいと思います。