牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

この後、更に再審請求の審理が長引くと、再審請求をできる者が本人と親族などに限定されるわけですね。この現行法の下では再審による救済の機会が、特にお年寄りの場合はもう永遠に、永久に失われかねないわけです。この再審法に関してはこれら人権上の批判も強く、再審請求事件における証拠開示の法制化や、検察官の抗告禁止、審理手続の明文化などが必要ではないかとの声が多くから寄せられております。これらの提案に対する法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。制度上の問題についてお願いします。

再審制度は、まず、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続でありますが、御指摘の点を含めて、制度の在り方について様々な御意見があることは承知をいたしております。現時点におきまして、現行法の規定に直ちに手当てを必要とするような不備があるというふうには認識をしておりませんが、いずれにいたしましても、再審制度の在り方は、確定判決による法的安定性の要請と、個々の事件における是正の必要性との調和点、これをどこに求めるかに関わるものでありまして、様々な角度から慎重に検討すべきものであると考えています。