塩崎彰久議員の質問と、政府の答弁

通常審におきましては、二〇〇五年に類型証拠開示、この制度を改正して導入しました。そして二〇一六年には証拠一覧表の交付、こうした制度をつくりまして、順次、証拠開示手続の充実を図ってまいりました。一方で、再審手続については、刑事訴訟法ができてから七十年間、一度も証拠開示の手続が改正をされていません。アンバランスが生じております。そして、実際においても、今、再審請求で争われている案件のほとんどは、通常審段階では今の充実した証拠開示手続がなかった時代に審理が行われたもの、今の水準に比べれば不十分な証拠開示の仕組みの下で行われたものでございます。例えば、解剖医の先生が、被害者は実は自然死だったんじゃないか、そういった回答をした捜査報告書が後で出てきたりとか、被告人のアリバイについて友人が重大な証言をしていた、こういったことが再審段階で出てくる、こういったことがあるわけでございます。

再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして、検討を行うことが求められております。そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催し、協議が行われてまいりました。そして、令和四年七月からは、同法律附則第九条によって求められている検討に資するものとするため、刑事法の研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものを開催しておりまして、同協議会におきましては、取調べの録音、録画制度や合意制度など、法改正によって導入された各制度に加えまして、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。法務省といたしましては、附則の趣旨を踏ま…