塩崎彰久議員と再審法の改正

今日は、再審制度、登記の問題、そして一人親支援、様々取り上げてまいりました。

今、是正する余地がなくなるというお話がありましたが、それがまさに再審開始決定の中で十分争い得るのではないか、こういう議論があるわけでございます。 この四回、テーマは全て、取調べ段階における録音、録画、このテーマばかりでございまして、再審の問題については、九条附則に書いてあるにもかかわらず、いまだ取り上げられておりません。

ただいまの回答の中で、在り方協議会の中で再審手続における証拠開示の在り方についてもしっかり検討を進めていくという御答弁をいただきました。 あわせて、再審においては、検察官の抗告、これが問題になっております。

通常審におきましては、二〇〇五年に類型証拠開示、この制度を改正して導入しました。 そして二〇一六年には証拠一覧表の交付、こうした制度をつくりまして、順次、証拠開示手続の充実を図ってまいりました。

まずは、再審手続についてお伺いしていきたいと思います。 一九六六年に静岡で一家四人を殺害した嫌疑で争われております袴田事件、こちらの第二次再審請求の差戻し審の東京高裁決定が来月十三日に迫りまして、今、世間的に注目が集まっております。