岩渕友議員の質問と、政府の答弁

政策パッケージは、労働生産性について、実質ＧＤＰを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。ならば、生産性向上には、ＧＤＰの七割を占める国民の消費購買力の向上が必要不可欠ではありませんか。二〇一五年版労働経済白書は、過去二十年間、労働生産性は日米欧とも上昇したのに、日本だけは実質賃金の上昇に結び付かず、マイナスだと指摘しています。さらに、その要因を、企業利潤が配当と内部留保に回ってしまい、また、非正規雇用が増えて賃金が押し下げられたからだと分析しています。労働生産性が向上しても、実質賃金が連続してマイナスなのはなぜですか。経産大臣、厚労大臣にお聞きします。経済と生産性を考える上で、二つの点からの総括と検証が必要です。第一の問題は、本法案の前身である一九九九年の産活法以来、首相官邸で総理が財界の要望のままに、大企業中心の成長戦略、構造改革と規制緩和路線を推進してきたことです。

労働生産性と実質賃金の関係についてお尋ねがありました。平成二十七年版労働経済の分析においては、労働生産性の上昇が賃金上昇に結び付いてこなかったことにつき、企業の利益処分が変化し、人件費への配分が抑制された可能性、交易条件の悪化に伴う海外への所得流出によって賃金が押し下げられた可能性、非正規雇用の増加によって一人当たり賃金が押し下げられた可能性、組合組織率低下など、賃金決定プロセスや労使の交渉力に変化が生じた可能性が仮説として示されています。一方、安倍政権発足から二〇一五年半ばまでの間の実質賃金の減少については、アベノミクスによる景気の回復の過程で、雇用が拡大し、物価が上昇基調に転じたことも背景にあるものと考えられます。このように、労働生産性と賃金上昇の関係については、複合的な要因が影響するものと認識しています。産業競争力強化法の検証についてお尋ねがありました。産業競争力強化法では、従業員…