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岩渕友議員の質問と、政府の答弁
2018年5月15日 参議院 経済産業委員会 第6号。「労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本来、新技術は、人類社会の平和と進歩、労働時間の短縮と自由獲得のためにこそ役立てるべきです。第二は、首相官邸への権限の更なる集中と一任で、異次元の規制緩和を推進する日本版サンドボックスが、国民の安全や安心、命をも脅かしかねないものだからです。我が国の制度には事業分野の限定がありません。世界中で事件、事故を多発させているウーバーや我が国のクルーなどライドシェアの例で見たように、これまで産業競争力強化法で業法に穴を空けた上、本制度で規制を凍結すれば、白タク解禁につながりかねません。国民が日々の暮らしを営む現実社会を利潤追求優先の実験場にするなど、断じて許されません。第三は、国等が保有する行政データの民間事業者への提供が重大な人権侵害の危険をはらんでいるからです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岩渕友議員の「労働時間の短縮と自由な時間（週休3日・時短）」のほかの質問
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最低賃金の目標も労働時間の短縮に関わる記述も削除されました。これ、率直に言って後退しているんじゃないでしょうか。 - 2018年4月18日 本会議
政策パッケージは、労働生産性について、実質ＧＤＰを就業者の総労働時間で割ったものと定義しています。