熊谷大議員の質問と、政府の答弁

阪神大震災の教訓では、消費税の納税の猶予、減免、税金納付期間の延長、災害緊急融資、とにかく今は罹災証明書を取らなければいけない時期だというふうに思っております。年度末、決算期でございますので、手形を抱えた中小企業の経営者、零細企業のオーナーも多いと思います。資金繰りでこうしたつらい状況ででも社員に給料を払わなきゃいけないというふうに心を痛めている経営者の皆さんも多いというふうに思っております。返済をある程度の期間無条件に停止させていたり、各種引き落としを待ってもらわないと、復興の前にこうした中小企業の方々が潰れてしまいかねない状況になってしまうと思っております。財務大臣、是非こうした方々に寛大な処置又は対処をお願いしたいというふうに思っておりますが、答弁お願いします。

熊谷委員にお答えをしたいと思います。決算期が近づいている中で、中小企業の皆さんにとっては今般の震災によって本当に大きな被害が出ていますので、資金繰りのめどを立てるということが一番大きなテーマだというふうに思います。政府は、地震発生の翌日の十二日でありますけれども、激甚災害の指定を決定をいたしました。被災中小企業者が利用可能な一般保証とは別枠の災害関係保証を発動いたしました。また、被災中小企業者向けの融資制度として、日本公庫や商工中金において災害復旧貸付けを開始をいたしまして、特に借入金の一千万円を限度として〇・九％の金利引下げ措置を実施をしています。これからまた議論が出てくると思いますけれども、取りあえず今できることでは、確定申告をこれ、期間延ばしたりしました。金融措置、税制措置、補正予算の議論とともに、震災特別法の扱いの中でこういう議論が、与野党で真摯に議論していきたいと思いますが、今…