中川宏昌議員の質問と、政府の答弁

まず一つ、被災された方が支援を受けるには、行政での手続、その最初が罹災証明です。被災自治体では様々な対応に追われており、膨大な数の罹災証明手続への対応には限界があります。マンパワーの増強、また、地域、エリア一体の取組など、思い切った抜本的な簡略化を多くの被災者、自治体が強く望んでおります。政府としての対応を求めます。もう一つは、政府は支援パッケージを今週中にまとめ、インフラ、ライフラインの復旧、仮設住宅の確保、地域の伝統産業を含めた中小企業、農林水産業、観光業等について盛り込まれると思います。被災者の皆様に対し、何月何日までにこうやりますという強力かつ明確なメッセージを発信していただきたいと思いますが、総理にお伺いをいたします。

そして、御指摘の罹災証明については、被害者の負担軽減のために行政書士が無料で相談に応じているほか、航空写真の活用、地域一括で全壊判定を行うなど、被害認定調査の簡素化、これに取り組んでいきます。そして、国や自治体から職員を派遣し、罹災証明書が迅速に交付されるよう支援を行ってまいります。そして、もう一つ御指摘の支援パッケージの方ですが、明日にも取りまとめたいと考えておりますが、その中に、見通しにつきましてお示しできるものについては、施策の実行段階を含めて、可能な限り見通しを示してまいります。そうした形で、被災者の方々が未来に希望を持ってもらうためにも、そして、今、二次避難、命や健康を守るために二次避難をお勧めしているわけですが、安心して、また戻ってこれるという安心を持って避難していただけるためにも、こういった見通し、しっかり示すよう努力をしたいと考えております。