若松謙維議員の質問と、政府の答弁

役所におきましては、罹災証明書の申請又は入手のために長い時間待つ光景を目にいたしました。コロナ禍でもありますので、かつ、近年頻発、激甚化する災害からの被災者支援の迅速化のためには、罹災者証明の電子申請又はコンビニ交付の環境整備、これが必要になるのではないかと、いわゆる罹災証明書のオンライン化による迅速化であります。内閣府の取組状況についてお伺いをいたします。

特に罹災証明書については、大規模災害時、申請や受取の際に窓口に人が集中するなど課題があり、新型コロナウイルス感染症防止の観点からもオンライン化による利便性の向上が必要と考えております。若松委員におかれましては、公明党の復興・防災部会長として、日頃から防災関係の非常に貴重かつ有意義な御指摘や御提言賜っており、大変感謝をしております。委員からのこれまでの御提言も念頭に置きつつ、内閣府におきましては、自治体が共同利用可能なシステム上で、住民情報と被災情報を連携して被災者支援に活用でき、また、罹災証明書の電子申請やコンビニでの交付にも対応した基盤的なシステムを構築するための予算を要求しているところでございます。罹災証明書の電子申請やコンビニ交付を始め、災害対応業務のオンライン化を通じて、被災者の利便性の向上や災害対応業務の効率化に引き続き努めてまいります。