近藤和也議員の質問と、政府の答弁

罹災証明についてでございますが、今、被害認定調査がどんどん進んできています。その中で、実際には、一次の判定について、やはりそもそも不満がかなりございます。何で外しか見ないのかということも含めて、最初はスピード化のために外しか見ないんですよということも、やはり皆様、なかなか初めての経験の方が多いですから、それは致し方ない部分があると思いますが、一次の判定では不満だから、二次がありますよということを私も避難所では申し上げています。そして、その中で、二次の判定に進むことが、申込みができますよというときに、書類に、下がる可能性があります、評価がですね、そこの書きぶりがやはりきついと。そしてまた、説明をするときにも、例えば半壊の人が二次に進んで見直してみたら準半壊に落ちてしまう、そういう可能性が口頭でもかなりきつめに言われるというところもあるようです。

元々、罹災証明というのは、原則として世帯主に対して証明するものでもございます。ただし、住民登録上は同一世帯であっても、公共料金の契約が別に行われている場合など、生計がいわゆる別であることを確認できる場合においては別の世帯として取り扱い、それぞれの世帯に対して罹災証明書を交付するなどの柔軟な対応が可能でございます。ですから、いろいろなパターンがあると思います。私の一般論だけではございませんで、やはり現場に行きませんと分からないことがたくさんあるかと思いますが、判定いただく自治体において適切な判断をなさいますので、いろいろな形での御相談をいただける。私どもは、そのことをきちっと、判断いただく自治体にお伝えもしておりますし、再度また確認をしてまいりたいと思っております。