菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

罹災証明書の発行が遅いということは、過去の震災時にも度々指摘されてきました。昨年の令和五年八月八日に衆議院の災害対策特別委員会の閉会中審査が行われまして、我が党の寺田学議員が、罹災証明について当時の谷防災担当大臣と質疑を行いました。この閉会中審査は、令和五年七月に秋田を中心に発生した大雨による被害に関連して行われたものですが、地元の寺田議員は、災害から二十四日たって初めて罹災証明書の発行が始まったということを指摘されまして、少しでも罹災証明を早く交付してほしい、手続を簡素化してほしいということを何度も訴えておられました。この質疑の中で谷大臣は、御自身の経験を語られまして、地元で万を超える浸水被害に遭ったときに罹災証明の問題はほとんど聞かなかったと、罹災証明に対する不満を聞いたことがないと、私たち委員からすると驚きの発言をなさったんですね。

御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。また、二月に、やはりマンパワーが不足するだろうということで、…