菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

被災者の声の中で私が一番多く聞くのが、罹災証明書がなかなか交付されない、交付が非常に遅いという不満でありました。罹災証明書が交付されないと、被災者生活再建支援金も支給されません。住宅の応急修理の支援も受けられません。なりわい再建支援事業も受けられません。そもそも、罹災証明書が交付されて、自宅の被害が全壊に当たるのか、大規模半壊になるのか、中規模半壊になるのか、これがはっきりしないと、自分が一体どのような支援メニューをどれだけ受けられるのかが分からず、生活再建に向けた見通しが全く立たないという状況でございます。そこで、罹災証明書の交付状況を確認させていただきましたが、二月二十六日の取りまとめで、申請数の六六％に罹災証明書が交付されたということでございました。ただ、一月末の段階では二四％しか交付されておらず、遅れに遅れていました。

その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりますのは、市町におきまして、申請を待たずに先にもうやりましょうという御尽力をいただいた結果だと思っております。これに対して、罹災証明につきましては、調査後、判定結果に誤りがないかなどの確認作業も必要でございますし、実際に罹災証明が交付…